91
賛成:91
反対:0
13

官庁の記者会見をネットでライブ中継せよ

民主党政権になって記者クラブ開放問題がクローズアップされてきた。記者クラブの自治に任せていると、さまざまな利害がから... (by junharaさん)

- 15コメント - 2009/10/15投稿 - 1件目 (全59件中)

77
賛成:79
反対:2
14

経済産業省による日本版Data.GOV開設への期待

米国のオバマ政権では、政府データが国民の資産であるとの考え方にもとづき 今年の５月より連邦政府の様々な機関の生データ（... (by metadataさん)

- 10コメント - 2009/10/24投稿 - 2件目 (全59件中)

64
賛成:66
反対:2
16

業務成果物を原則すべてホームページ上で公開する

成果物には電子ファイルで作られたものが多いが そのほとんどは国民の目に触れることはない。 税金で作成されたものであれば... (by kuromojiさん)

- 4コメント - 2009/10/16投稿 - 3件目 (全59件中)

34
賛成:35
反対:1
31

システム以前の問題

TSUDOI.JPの松本と申します。 インターネット、ITはただの道具にすぎません。 業務／手続きを効率的に遂行するためにどういう... (by toshiharさん)

- 7コメント - 2009/10/15投稿 - 4件目 (全59件中)

33
賛成:33
反対:0
33

公開されている政府統計データをPCで再利用しようとすると使いにくい（余分な空白データ）

港別の出入国者数を調べる必要ありまして政府統計の総合窓口（e-Stat)を活用しました。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/G... (by metadataさん)

- 2コメント - 2009/10/29投稿 - 5件目 (全59件中)

31
賛成:31
反対:0
36

自冶体の共同利用の加速化

道州制や市町村合併するかなど議論がありますが、システムの共通利用できるものは利用し、必要な使用ユーザーで課金すれば税... (by ラフターマンさん)

- 2コメント - 2009/11/09投稿 - 6件目 (全59件中)

28
賛成:31
反対:3
40

情報公開法に米国電子情報自由法の発想を入れた改正をすべき

日本の現行の情報公開法では、開示される情報は請求者のみに対して開示されるものとなっています。開示された情報は、各省庁... (by 崎山伸夫さん)

- 0コメント - 2009/10/16投稿 - 7件目 (全59件中)

24
賛成:24
反対:0
48

JISのオープン化

　技術立国を強固にするためにもJISの役割は非常に重要と考えるが、 情報を財団法人のJSA(日本規格協会)が独占し、非常に高価... (by OhNoさん)

- 0コメント - 2009/11/02投稿 - 8件目 (全59件中)

23
賛成:26
反対:3
50

「事業仕分け」のオープン化

いま始まったばかりの事業仕分けは、数1000ある事業のうちの200数十件しか、できない（しない）のだそうですね。民主党の議員... (by mitaさん)

- 2コメント - 2009/10/23投稿 - 9件目 (全59件中)

21
賛成:22
反対:1
54

統計情報の省庁横断検索・RSS化

事業計画やプレゼンテーション作成時に統計情報を引用させていただくことが多い。 特に仕事柄（IT、学習支援、人材研修)、総... (by かつしんさん)

- 3コメント - 2009/10/17投稿 - 10件目 (全59件中)

20
賛成:20
反対:0
58

中古車の履歴をネットで確認できるようにしてほしい

ここ数年は、インターネット・オークションによる中古車や自動二輪の個人売買や、市役所による差し押さえ競売物件の公開が、... (by いしかわさん)

- 1コメント - 2009/11/09投稿 - 11件目 (全59件中)

17
賛成:18
反対:1
67

行政の所有する地図の電子公開化について

聞きかじった話で申し訳ないんですが、地方公共団体とか国土地理院は、土地の測量を行っていて、国土の正確な地図を持ってい... (by yoppyさん)

- 1コメント - 2009/10/15投稿 - 12件目 (全59件中)

16
賛成:16
反対:0
74

「官報」バックナンバーをインターネットで無償公開

インターネット版「官報」は、公開から３０日分までしか閲覧できない。昭和２２年以降の官報を検索できる「官報情報検索サー... (by hijiriさん)

- 1コメント - 2009/11/10投稿 - 13件目 (全59件中)

13
賛成:13
反対:0
94

統計基準など政府が策定したマスタ情報を外部からも利用できるようにしてほしい。

統計局などが『統計局ホームページ/統計基準の設定』などのホームページにて 日本標準産業分類、日本標準職業分類、日本標準... (by たかさんさん)

- 0コメント - 2009/10/30投稿 - 14件目 (全59件中)

12
賛成:14
反対:2
101

電子政府サービスにもIR（投資家向け情報）を、構築運用費から受託業者名まで

電子申請などのオンライン行政サービスでは、費用対効果が問題になることがありますが、実際に費用対効果を判断しようとする... (by Muta Manabuさん)

- 1コメント - 2009/10/17投稿 - 15件目 (全59件中)